主催、共催、後援の定義／臨床研究分類の定義
主催、共催、後援の定義
（目的）
第1条 この規則は、特定非営利活動法人 日本高血圧学会が開催に関与する催しにおける「主催」、「共催」、「協賛」または「後援」の取扱に関して必要な事項を定める。
（定義）
第2条
（1）「主催」とは、催しの開催の主体（主催団体）となり、自己の責任においてその催しを開催することをいう。主催団体とは、催しの企画から運営まで予算を含め全ての責任を有する団体をいう。
（2）「共催」とは、複数の団体が催しの主体（共催団体）となり、共同でその催しを開催し、共に責任を負うものである。共催団体とは、企画当初から、内容（プログラム委員会等における企画内容についての協議）、運営、経費負担等について協議を行う団体をいう。 原則として共催金を拠出する。
（3）「協賛」とは、第三者が開催の主体となる催しについて、その趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。協賛金または労務提供等の負担を伴い、後援に比べてその催しへの関与の度合いの程度が大きい場合をいう。
（4）「後援」とは、その催しの趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。応援、援助の内容は、原則として名義使用の承認に限る場合をいう。
（基準）
第3条
1．本学会が催しを主催、共催または協賛する場合には、本学会定款 第3条(目的）に則っていることを基準として、個別に判断する。
2．その他の団体等が主催する催しに関する後援等に関しては、次の（1）に掲げるいずれかに該当し、かつ、（2）に掲げるいずれにも該当しないことを基準として、個別に判断する。
（1）承認することができる場合
a) 公益性が認められること
b) 本学会の目的に照らし、必要と認められること
（2）承認できない場合
a) 営利を目的とし、特定団体等少数者の利益のみを目的とすると認められること
b) 本学会の目的に照らし、適当でないと認められること
（手続き）
第4条
（1）本学会が催しを主催、共催または協賛する場合には、理事会で開催を決定する。
（2）第三者主催の生涯教育講演会に関して本学会が後援の依頼を受けた場合には、原則として開催日の1ヶ月前までに、その主催者から趣旨、対象者、内容等を記載し、当該地の生涯教育責任者（地区委員または県世話人）の許可を得た依頼申請書の提出を生涯教育委員会で受け、生涯教育委員長および理事長が第3条の基準に則り承認の可否を判断する。
（3）生涯教育委員会は、理事長名によりその催し等の主催者に対して結果を通知する。
（4）生涯教育委員長は、原則としてその催し等の後援可否の結果を理事会で報告する。
（5）主な対象が医師以外の市民公開講座、研究会、啓発イベントなどの後援については、原則として開催日の1ヶ月前までに、その主催者から趣旨、対象者、内容等を記載した理事長あての所定の様式による申請書を総務担当委員会で受け、総務担当委員会委員長および理事長が第3条の基準に則り承認の可否を判断する。総務担当委員会委員長は、主催者への理事長名での結果通知、理事会への報告を行う。
（規程の変更）
第5条 本規程は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
本規程は2014 年 12 月 27 日よりこれを施行する。
2022年2月27日一部改訂
臨床研究分類の定義
日本高血圧学会では、これまで理事会でのコンセンサスによって各臨床研究への学会の関与が決められておりました。今回、よりよい臨床研究支援体制を作るために、高血圧学会が関与する臨床研究について、定義と資金との関係をまとめ、以下のように臨床研究種別を策定致しました。この定義と資金の助成の有無（とその金額）は、必ずしも連動するものではなく、個々の研究について、該当する部署で別々に検討されるものです。なお、個別の監査の内容については、今後の我が国の臨床研究に関する制度変更の動向を注視しつつ、学会内で検討することとしております。また、本種別は、これまでの共催研究、後援研究、主導研究と連動するものではなく、2014年12月27日以降の申請から適用されるものです。
（１）学会主導研究：
高血圧学会の委員会、WGあるいは部会が企画・立案し、学会が研究の遂行に全責任を持つ研究。研究資金は原則として、学会外部の公的資金および学会の内部資金を用いて行う。原則として研究内容や研究方法に、特定の製品や特定の会社との関連がないものとする。研究の採択に関しては、研究倫理審査委員会により、目的、研究プロトコル、資金、COI、科学性、実効性、医療への波及効果など、詳細に審議する。COIの管理は、利益相反委員会が行う。研究経過および結果を学会に報告する義務がある。また、必要に応じて、COIも含め、学会内の担当する部署が監査を行う。
（２）共同研究：
学会員あるいは学会員を中心としたグループが企画・立案し、学会と共同で行う研究。研究資金は研究を計画したグループが準備するが、一部に学会の内部資金を拠出することも可能である。企業などからの受託研究として資金を受け入れることも可能であるが、特定の製品や特定の会社との関連がないものとする。研究の採択に関しては、学術委員会内の担当する部署で審議する。研究経過および結果を学会に報告する義務がある。必要に応じて、COIも含め、学会内の担当部署が監査を行う。